自己破産などを考える場合、弁護士に相談するのもよいのですが、もう少し身近な存在として税理士の知り合いがいたり、紹介が受けられるなら、税理士に相談するのもよいでしょう。
税理士は税金に対するプロであり、通常は企業の顧問として活躍している人が多いようです。
したがって、個人で相談しても筋違いではないかと考えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、税理士もまた法律にも精通した専門家ですから個人で相談しても何の支障もありません。
もちろん、自己破産や、多重債務、個人再生、民事再生、任意整理、破産後の納税など、お金に関する相談ならほぼ何にでも答えてくれるでしょう。
もちろん、破産後の確定申告についても税金の専門家として適切な助言をもらえることでしょう。
特に債務者が個人事業主や経営者の場合、すでに税理士と関係を持っておられる方も多いでしょう。
税理士は、個人事業主や法人の財務状況を見る専門家です。
したがって、事業がどのような状況になっているのか、もし状況が悪いなら、その状況をどのように改善するのかといったことについても税理士は経営者と一緒に考えてきた存在であるはずです。
そういう意味では、債務者が置かれている状況について、非常に客観的に判断できる立場にいるといえるでしょう。
その結果、最悪の状況を回避するためにどのような手段を用いるべきか、債務者に適切な提案ができるといえます。
また、多くの人にとって、税理士は、弁護士よりは身近な存在といえるのではないでしょうか。
ごく身近な知り合いに税理士がいるという人も多いことでしょう。
税理士にも、当然、個人や法人の状況について守秘義務がありますから、恥ずかしがらず、包み隠さず、状況を説明しましょう。
債務者と税理士が全てを隠さずに情報を共有することが信頼関係を築き、良い結果を導くことは、債務者と弁護士の関係の場合と同じです。
まずは、一人で悩まず、身近な税理士に相談することからはじめるのもよいでしょう。
